2014-05-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第23号
あるいは四番は、検閲制度、検閲があるということ自体を批判してはならない、あるいは言及してはならない。 次に、アメリカ合衆国への批判。アメリカ合衆国への批判は、ＮＨＫも朝日新聞もその他のあれもやっていますけれども、これも非常に巧妙な部分があるんですね。
あるいは四番は、検閲制度、検閲があるということ自体を批判してはならない、あるいは言及してはならない。 次に、アメリカ合衆国への批判。アメリカ合衆国への批判は、ＮＨＫも朝日新聞もその他のあれもやっていますけれども、これも非常に巧妙な部分があるんですね。
政治面でも、例えば、二〇一一年以降、政治犯の釈放を随時行っているほか、海外在住の民主化活動家の帰国の呼びかけ、あるいは事前検閲制度の廃止等の措置を実施してきております。 こうしたミャンマーの改革努力は、我が国としましてもしっかりと支援をしていかなければならないと認識をしております。 そして、今回、日・ミャンマー投資協定の中身について御質問がありました。
それから、検閲制度への言及だとか、合衆国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判、連合国の戦前の政策に対する批判、戦争犯罪人の正当化及び擁護、これもしてはいけない、禁止項目になっています。それから、占領軍兵士と日本女性との交渉について、こういうことで、実際に占領軍の方々が日本に来てどういうことをしたかということも、放送することは禁止されています。
日本国憲法には確かにすばらしい面は多々ございますけれども、当時アメリカが日本に対して厳しい検閲制度をしいていたということは、皆様方の御承知のとおりでございます。亡くなりました江藤淳さんが、このことを非常に詳しく書いてございます。余りにも厳しい検閲があって、この検閲があるということさえ国民には知らされませんでした。憲法はアメリカによってつくられたということさえ知らされませんでした。
自分たちの社会の根幹であります憲法をアメリカという国がつくって、それを私たちに与えて、しかも大変に厳しい検閲制度をしいて、憲法をアメリカがつくっているということさえ知らせない、占領軍の占領政策さえも批判させない、すべての批判を封じ込めた上で、この憲法についてのポジティブな面だけを国民に知らせて、それで納得させたというのが当時の実態であろうかと思います。
さらに、検閲制度というものをしいた。これも、事前検閲制度という形で言論を徹底的に封鎖し、これまた非常に巧妙にやってきた。そしてさらに、二十三年以降は、事後検閲という形でも日本の政治あるいは社会体制に非常に大きな影響を与えてきた。
これは歴史的に見ますと検閲制度などと関係があって、文部省思想局なんというのがあったようでございますけれども、それと関係があるようですが、そういうことでだんだんと一極集中した結果、都市間競争、新しいアイデアの競争がだんだんなくなってまいりました。
○高沢委員 今の御説明を聞きながら私も、かつて日本ではアメリカ占領軍のプレスコードというのがあって、この報道はよろしい、これはいけないと、実際上随分検閲制度があったのをちょっと思い出しました。しかし、発展途上国の側からそうした、今説明されたような、そもそも情報のいろいろな手段に格段の差があるというふうなことはひとつ是正してやるような、先進国側としてはそういう大局的な態度が必要だと思いますね。
そのための検閲制度その他を十分に勘案して……（発言する者あり）この無償と教科書の中身と両方よくしていく、そういう方向でやっていただきたいと思います。
同時に、こういう態度が結局教科書検定問題という、いままでずいぶん問題になってきたこの事柄をさらに一歩、こういう強圧的な態度で検閲制度にまで持ち込もうとする意図がありありとあらわれておるのではないかという意味で私は重要視しているのです。この点について、そういうことは全くしないということを文部大臣がはっきりと言えるかどうか、伺っておきたいのであります。
とにかくそれについては新聞にも報道をされておりますが、集会を開くにしてもポスターを張るにしても、一つ一つ中身の説明をし、判こをもらい、そして顧問教官の印鑑をもらわなければ開けないような仕組みになっておりますから、いわゆる顧問制とそれから事前の企画内容の審査、こういう形の中で事実上の検閲制度を施行して、そして学生の自主的な参加については阻害をしていく、こういうような形の中で問題が積み重なってきて、学園祭
これは戦前の検閲制度ですよ。そういうことまでやって、そうして公の施設、これを市民に貸す貸さないということの判断をしろと、こんな市当局の判断があなた方適正なものだというふうに考えられるんですか。こんな措置はどうです。これは大臣から御答弁伺いたい。こんなやり方許されますか。
○説明員（川崎幸司君） 映倫につきましては、新しい現在の憲法がつくられましてから、従来の検閲制度が廃止されたということとの関連においてできた機関であって、映画業界の自主規制機関であるというふうに承知いたしております。
それから一つ誤解のないように申し上げておきたいと思いますことは、どうも教科書の検定というものが戦前の検閲制度とやや似たような性格のものだというような誤解があってはならぬと、教科書の検定というものがきわめて公正に行なわれているものであるということを世間に知ってもらう必要があるという意味からこの書類を出したのであります。 それは、いまあなたがおっしゃるようないろいろの問題があります。
これは実質的には検閲制度の復活を促すものであり、検閲をしてはならないという憲法の精神を踏みにじることになると思います。これはまた政党の自主的な活動を規制する実質的な政党法の制定への第一歩でもあり、民主主義の根本を侵す重大な問題であります。
これは、ただいま検閲制度があるというわけじゃありません。検閲制度はございません。これはもうはっきり申し上げておきます。これは別に声が大きいからないというわけじゃない。これはもうないんです。政府もあらゆるものを検閲するようなことはいたしません。
今日、新聞あるいは放送等におきましても、全く検閲制度というものはなしに、これが自由に行なわれておるわけであります。 なお、軍雇用者の思想調査というもの、私はいわゆる思想調査というものであるというふうにはまだ聞いておらないのであります。
しかしそういうような中で、おそらく数年前もこの大蔵委員会で検閲の問題で問題になったことかと思いますが、一定の方針ということの中には時代の流れがあって、戦争前にはこんないまの映画みたいなものは当局の検閲制度がやかましかったのでありますからおそらく見られなかったのでありますが、いまあなた方の基準として佐々木さんの言う基準というのは、どういう点に基準を置いておられるのか、この点をひとつあなた方のいわゆる尺度
先ほどから論議されております図書の問題についても、すぐに、検閲制度の復活になるのではないか、憲法違反ではないか、こうやられるわけです。今度は営業の自由ということから言えば、深夜を禁止するということは憲法違反だと簡単にやられておるわけですが、こういうことについて、どなたと申しませんが、憲法違反になるおそれがあるかないかということについて忌憚のない意見をここで述べていただきたいと思うわけです。
そこで、それほどに私は、いま自主規制とか、それから憲法上からいわれる検閲制度に対する禁止とかいうようないろいろな問題がきついんじゃないかと思うんです。
○山内説明員 私、今の税関検閲制度というのは合憲であるということはここでしばしば申し上げました、ただいま両参考人から御意見を承ったのでございますが、私の考えを改める必要は毛頭ないというふうに考えるわけであります。私と両参考人の意見というのは基本的な考え方においてそう食い違いはないと私は思うのであります。
一体、この検閲制度というのは戦争前には非常にひどいやり方で、そのために今度の新しい憲法ができて言論の自由、そういうようなことになったと思うのです。清水さんにお伺いしますが、戦後いつごろから検閲のような形が出てきたかということの御記憶がございましたならば、それを教えていただきたいと思います。